ネット不動産フロンティアノート



Yahoo、Google、FREE から学ぶもの・・・ No.4-1

FREE フリー「(無料)からお金を生みだす新戦略」という本が昨年11月に出版され話題をよんでいます。

フリー(無料)を切り口にして、21世紀型のビジネスモデルについて具体的かつ詳細に論じたものです。

不動産仲介業のネット店舗・ホームページは、地域内の物件情報を無料で提供するという意味では、フリー経済のビジネスモデルの一つだといえます。

インターネットの世界で、フリー(無料)を前面に出し、基本に据えながら世界的な事業展開を実現した企業に、ヤフーとグーグルがあります。

ネットの世界での先駆者という意味も含めて、ヤフー、グーグル、フリーに学びながらネット不動産、特にネット店舗について考えてみます。

ヤフーやグーグルなどの検索エンジンは、何を目的とし、どこから収益を得ているのでしょうか。今さら言うまでもないことですが、アクセス客、リピート客を獲得するのが検索エンジンの目的であり、主としてアクセス客目当ての「広告」収入で成り立っている会社です。

ヤフーの場合、日本国内だけで、1日に4億強のアクセス数があります。グーグルはその半分、2億程度のアクセス数です。

何らかのキーワードで検索したアクセス客のほんの1パーセントの人が「広告」をクリックするだけで、400万人の人が「広告」を見るわけです。「広告」単価を100円としても、1日4億円、年間約1,500億円の売上です。

広告のスポンサー側から検索エンジンの効用・効果を見ます。「福島市・不動産」といったビッグキーワードの場合、このキーワードで検索エンジンで物件情報を調べようとする人は、およそ1日200人です。そのアクセス客のうち約5パーセントの人が「広告」をクリックしています。

つまり、200人×0.05=10人のお客さまにスポンサー企業のホームページを見てもらえることになります。月間にすると300人程度のアクセス客を増やすことができるわけです。

「福島市 不動産」の広告料は1クリック80円程度ですから、月に2万4,000円の広告料金です。これを高いと見るか、安いと見るかは、問い合わせ数・反響率と成約率によります。

いずれにせよ、検索エンジン側は、アクセス数の多いことが競争力の根源であり、そのためには、良質で鮮度の良い情報が豊富になければ競争に勝てません。

検索エンジンで情報収集するお客さまは、良質で鮮度の良い情報を求めているのです。検索エンジン上位表示だけを目的としたようなホームページ、お客さま(アクセス客)を満足させることができないホームページを排除する(下位に表示させる)ために、日夜、知恵を絞っているわけです。

検索エンジンの生命線は、アクセス客を満足させ、リピーターになってもらえるか否かです。

これをネット不動産・ネット店舗に置き換えて考えてみます。

ネット店舗は、地域内の物件情報を無料で提供し、地域内外のお客さまにアクセスしてもらい、ホームページのリピーターになってもらうことが第一の目的です。

ヤフーやグーグルはリピート客を獲得することで、広告料金を上げ、スポンサーを増やすことができます。

ネット不動産は、物件情報を求めているお客さまに、自社のホームページを繰り返し、繰り返し訪ねてもらうことで、来店・案内・成約まで進むことが最終の目的です。

ヤフー、グーグルはすでに、世界的な企業であり、社会的な信用も十分に得ている会社です。それでも、日夜、努力しているのです。

ところが、ネット不動産は必ずしもそうではありません。むしろ、不動産仲介業全般に持たれている「ダーティーイメージ」「不信感」の中で仕事をしなければならないという宿命の下にあります。

ネット不動産のホームページには、ヤフーやグーグルにはない苦労、ホームページを通しての信頼の獲得という難しい役割を荷っているのです。

検索エンジンは「広告」の獲得、ネット店舗は「見込客」の獲得と、その目標は違いますが、無料で情報を提供することで多くのアクセス客、リピート客を獲得しようとする点では共通しています。

限定された地域でのヤフー、物件情報提供に特化したヤフーと考えると、ネット不動産のあり方や将来性はより明確に見えてきます。

お客さまに役立つホームページ→リピーターの増加→「広告」又は「見込客」の獲得という点ではネット不動産もヤフーも共通のビジネスモデルです。

相違点としては、ヤフーが世界中の「情報を求めている人」がお客さまであるのに対して、ネット不動産は、地域内の物件を探している人がお客さまだということです。

つまり、求めていた物件を取得した人は、リピート客でなくなる可能性が高いからです。

この問題は「ホームページの運営」、「メール営業」の章で改めて書きますが、難しい問題の一つです。

まずは、地域内で物件を探している人、新たに住宅取得行動を開始した人に対して、どれだけ役に立つホームページになるかが、最も大切です。

繰り返しになりますが、繰り返し見るに値する物件情報の提供と併せて会社情報の提供がポイントです。特に初めてホームページを訪ねたお客さまに、信頼に値する会社だと分かってもらえるだけの会社情報を提供できるか否か、少なくともこの会社は外せないという程度の「消極的選択」に勝ち残ることはどうしても必要なことです。



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