マイホームの購入は、多くの方にとって一生で最も高額な買い物です。しかも、物件購入費＋火災保険料＋登記費用＋引っ越し費用＋調度品購入費など付加費用も少なくありません。
さらに、物件購入に際しては、不動産会社への仲介手数料（３%＋６万円）も必要となるのが通常の不動産取引です。
当社では、（当面）新築戸建てに限定して仲介手数料無料とすることに踏み出しました。勇気のいる決断ですが、退路を断ち、前に進む決意です。
なぜ、仲介手数料無料に踏み切ったのか、それでも不動産仲介業として生きていけるのかについて、以下にその理由をご説明いたします。
１．仲介手数料の仕組み
仲介手数料とは、不動産の売買取引が成立した際に、仲介を行った不動産会社に支払われる報酬です。仲介業務を主としている不動産会社は、その収入の多くは仲介手数料で成り立っていますので、通常は仲介手数料が発生します。 売買仲介手数料は、法律でその金額の「上限」が定められており、以下の通り計算できます。
税込の売買価格が
200万円以下の物件…売買価格の5％
200万超～400万円の物件…売買価格の4％+2万円
400万円超の物件…売買価格の3％+6万円
（※いずれも消費税が加算されます。）
通常の新築一戸建ては、建築費や土地の価格から考えても400万円以下で取引されることはほぼありません。したがって、一般的に仲介手数料は売買価格の「3％+6万円」＋消費税となります。
２．仲介手数料はいくらかかるのか？
例えば2,000万円の新築戸建てを購入する場合、以下の速算式で仲介手数料を求められます。 2,000万円の3％=60万円 + 6万円＝66万円 × 1.1 ＝ 72.6万円
このように物件の売買価格が高くなれば、それに応じて仲介手数料も高額となります。
仲介の不動産会社経由で購入する場合、売買契約時に、買主は仲介手数料の額が明記された支払約定書にサインして、仲介手数料を支払うことを約束します。不動産購入は、一生のうちにそう何度もやることではないので、多くの方は仲介手数料の仕組みを知りません。そのため、不動産会社に提示された仲介手数料の金額を、そのまま支払っているケースが多いのです。
ここで知っておきたいのが、仲介手数料は、あくまで法律で「上限」が定められているに過ぎないという点です。
仲介会社が「買主から受け取れる報酬の上限」の定めはあっても「下限」についての定めはなく、仲介手数料を安くすることは不動産会社の自由なのです。不動産会社の中には、「上限」が決まっているとは言わずに、仲介手数料そのものが「法律で決まっている」かのような話をするところもあります。
３．売買物件の取引の種類の説明
まず、不動産の取引の仕組みなどをご紹介いたします。
皆様は不動産物件の情報収集はどの様に行われているか知っていますか？不動産業者は不動産物件を売主より委任（受託）を受けると、不動産流通機構（通称レインズ）に登録する義務があります。当社も毎日レインズの確認をしながら物件収集を行ったり、新築分譲会社へ問い合わせを行い、情報提供してもらっています。
レインズとは宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた指定流通機構である全国で4つの公益法人によって運営されています。なお全国の不動産会社は地域のレインズに加入しネットワークで結ばれています。レインズは安心できる不動産取引の仕組みとして各不動産会社への情報提供の場として信頼されています。
ところで、売買物件の取引にはどのような種類があるのでしょうか？一般的に業界内では【両手取引】【片手取引（分かれ）】という呼び名での取引が存在いたします。以下で図面①～③を使ってご説明します。
【両手取引】 通常不動産仲介会社が最も美味しい取引態様です。皆様の中には既に物件を購入された方もいるかも知れません。その際買主だったあなたは、仲介不動産会社は何社いましたか？もし1社のみでしたらそれは『両手取引』の可能性が大きいです！下図のような取引ではなかったでしょうか？
図面①
上記の様に一般的に売主と買主の間に、不動産会社が1社のみ仲介人として存在する場合は、売主・買主各々から仲介手数料をもらいます、これがいわゆる【両手取引】（両方から受け取る）なのです。
当然不動産会社（当社もですが・・・）は、このような両方から『物件価格×3％＋6万円』をもらいたいと思っています。仲介会社はまず一番にこの取引態様を望むのです！この態様で一番多い取引は『新築分譲住宅』の売買なのです！
福島市内の普通の新築物件価格2,000万円の場合
（2,000万円×3％＋6万円）＝66万円（消費税別）の2倍→→→132万円（消費税別）になるのです！少し変ですよね・・・、美味しすぎますよね・・・。
【片手取引（分かれ）】 この取引は売主側に仲介不動産会社がいて、レインズなどにより物件情報を取得した買主側の仲介不動産会社がいるといった、2社以上が取引に関与している形態です。この取引は一般的には土地や中古住宅などの取引に多いわけです。当社では多くの場合がこの形態になります！
図面②
片手取引の場合は、売主側の不動産会社A の仲介手数料は売主から、買主側の不動産会社Bは買主から仲介手数料を頂くのです。
一般的に不動産会社は【両手取引】をしたいがために、新築分譲住宅の現地販売会や広告紙面に新築住宅を掲載したがるのもこの内容をご覧になればお分りになることかと思います！
４．なぜ仲介料を無料にできるのか？
『仲介手数料無料！！』って、仲介不動産会社にとってかなり無理をしているのではっ？と思う方も多いのではないでしょうか？なぜそんなことが出来るのでしょうか。
多くの不動産仲介会社は毎週週末に新聞折込広告（単独チラシやオープンハウス）や、無料の雑誌（フリーペーパー）等に物件情報を掲載しています。正直物すごい（1か月に数十万円）広告宣伝費を掛けて集客（皆様からのお問い合わせ）を行っている会社が多いようです。多額の先行投資を行なうからこそ、その資金回収のために営業マンが毎日お客様へ電話掛けをしたり、夜にお客様のご自宅にアポなしで伺ったり、時間があればチラシのポスティング等など・・・・日々目標売上めざしてがんばっています。当社では少人数制でなおかつ広告やオープンハウスなどの広告も原則として行っておりません。またその他経費に関しても徹底的に削減、併せて数多くの仲介業務・不動産鑑定業務をこなしています。
不動産仲介会社の一番の経費は広告宣伝費と人件費なのです！そこを当社では少人数制にして、広告宣伝費用がほぼゼロに近い状態のため、仲介手数料を最大無料にすることができたのです！現在皆様もご覧いただいているこのインターネット（経費はほぼゼロです）を駆使した広告手法、そして無理な営業をすることなく、メールで皆様とのやり取りによって、この手数料体系が現実になったのです。
手数料無料ってどの物件なら無料となるの？
当社では下記の形態の取引の場合『仲介手数料無料』といたします。
併せて当社では価格交渉した場合であっても一切無料でOKです！減額を謳っていても、価格の交渉をした場合はできませんという不動産会社もあるようですが、当社はどんな場合でも一切無料です！
図面③
上図の様に、当社ではオープンな取引を皆様にご提示し、自信をもった明瞭な取引をお約束いたします。
対象となる不動産は？
当社でご紹介するすべての物件並びに、大手ポータルサイト（スーモ・アットホーム・ホームズ・その他サイト並びに情報誌に掲載の物件全般）の物件で当社にて取扱い出来るすべての新築売買物件で可能です。
ちなみに最近良くお客様から
『○○○のホームページに掲載されていた物件はTakakanさんで紹介できますか？』といったメールを頂戴することもしばしばですが、「ほとんどの新築物件は仲介物件ですので対象となります！」
なおもし気になる物件が・・・というお客様は一度当社あてにメールをいただければ、すぐにご返答いたしますのでご安心ください。
５．Takakanの不動産仲介はどうしてそこまでやるの？
当社も以前は、他の仲介専門不動産会社と同じく新聞折込広告・雑誌掲載・ポスティング広告等など、やるべき手法はすべて行ってきました。
しかし、時代の変化や皆様の物件情報の収集の仕方が、この数年でインターネット化してきたこと、しかも、スマートフォンが主流となってきました。併せて不動産業界の今までのブラッックボックスの様な状況から当社は脱却を図るべく鋭意努力してきました。（https://www.takakan.co.jp/frontier.html）
今までの様な広告での集客から店舗への誘導（来店の促進）、そこでの必要以上に個人情報を収集する接客、そして不要な物件を見てまわり、多くの物件を見たあとの本命といった案内手法はお客様のためには絶対にならないと感じ、そして売上重視の無理な営業、訪問・・・・不動産業界をもっとオープンな環境にして、【お客様から選ばれる不動産会社】を目指してこの数年インターネットを主体とした会社へ変化してきました。
インターネットサイト、ホームページってほとんど経費って掛からないのです。
しかし、日々変化する情報を素早く更新・削除・変更するには、かなりのハードワークであることも事実です。
そしてできる限りの経費削減を行った今、皆様になおいっそうTakakanで購入・売却して良かったと思って頂くために、経費の浮いた分、仲介手数料無料・減額といったサービスを提供できるようになりました。
ホームページの運営や物件の登録・削除なども、すべて自社で行っています。だからこそ手を抜かず皆様に信用と信頼をホームページを通じて得ることを最大の目標としています。
これからも当社にて不動産購入をされる方に【Takakanで良かった】と思ってもらえるよう、社員一同頑張ります！
